土地家屋調査士は、こんな時、お役に立ちます。


  登記
・ 1筆の土地を数筆に分けたい時(土地分筆登記)
・ 登記簿記載の面積と、実測の面積が相違している時(地積更正登記)
・ 地目が変わった時(地目変更登記)
・ 建物を新築した時(建物表題登記)
・ 建物を増築した時(建物表題変更登記)
・ 建物を取り壊した時(建物滅失登記)

 ...「表題部」に関する登記の代理申請をします。
  境界確認
・ ご自分の土地の境界をハッキリさせたい時
・ ご自分の土地に青地等が入っているので、払い下げを受けたい時

  ...資料調査、測量、境界確認、境界標埋設を行います。
  境界問題
・ お隣りとの境界について、トラブルになっている時
・ 知らないうちにお隣の所有物が境界からはみだしていた時
・ お隣から境界の確認印がもらえない時

  ...まずは、土地家屋調査士にご相談ください。





不動産登記記録(登記簿)の「表題部」に関する登記申請をします。

 土地家屋調査士は、土地、建物の所有者から委任を受け、法務局に備付けられている不動産登記記録(登記簿)の内、「表題部」に関する登記の代理申請手続きをすることが出来る、唯一の国家資格者です。
「表題部」に関する登記申請をするため、依頼者に代わり、既存資料の調査及び現地の測量並びに登記申請までをさせて頂いております。

補足御説明

 土地、建物には、不動産登記記録(登記簿)というものがあり、「表題部」と「権利部」から構成されています。

 「表題部」には、所在地番、用途、面積等が記載されており、どこにどの様な土地あるいは建物があるのかを知ることが出来ます。

 「権利部」には、権利に関する登記がされており、所有権者等を知ることが出来ます。


 「権利部」の登記は、所有権の登記がされないと作成されませんので、その場合は、「表題部」に所有者が記載されます。

 「表題部」部分の登記については、土地家屋調査士の専門分野です。なお「権利部」部分の登記については司法書士の専門分野です。


 「表題部」に関する登記には以下のような種類があります。
土地に関する登記
土地表題登記 土地の払下げを受けた時 等
土地分筆登記 1筆の土地を数筆に分けたい時
土地合筆登記 2筆以上の土地を1筆にしたい時
土地地積更正登記 登記簿記載の面積と、実測の面積が相違している時
土地地目変更登記 土地の地目が変わった時


建物に関する登記
建物表題登記 建物を新築した時、新築当初から建物の登記がされていなかった時
建物表題変更登記 土地の分筆登記等により建物の所在が変わった時(所在の変更登記)
建物を増築した時(床面積の変更登記)
建物の一部を取り壊したとき(床面積の変更登記)
建物の使用目的を変更した時(種類の変更登記)
 例、店舗から居宅にした場合
建物表題更正登記 登記簿記載の、所在、種類、構造、床面積について、当初から誤っていた場合
建物滅失登記 建物を取り壊した時 等
建物分割登記 主たる建物と付属建物を分けたい時
建物分棟・分割登記 建物の一部を取り壊し、分棟・分割して2個の建物にした時
建物合併登記 2つ以上の建物の1つを主たる建物、残りを附属建物としたい時
建物合体登記 2つ以上の建物の壁を壊して、1つの建物にした時
建物区分登記 普通建物を区分建物にしたい時


区分建物に関する登記
区分建物表題登記 分譲マンションを新築した時
二世帯住宅を新築し、名義を別にしたい時
区分建物表題変更登記 上記、建物表題変更登記の例の他に、
敷地権を追加した時、
分離処分可能規約の設定により、敷地権が敷地権でない権利となった時、
分棟や区分建物の滅失等により区分建物が非区分建物となった時
区分建物滅失登記 区分された専有部分を取り壊した時
一棟全部を取り壊した時
区分建物分割登記 主たる建物が区分建物で、附属建物の登記がある場合に、分割をしたい時
区分建物合併登記 2つ以上の隣接する区分建物を、1つの区分建物として登記したい時、
区分建物を合併し、非区分建物にしたい時
区分建物合体登記 2つ以上の区分建物の壁を壊して、1つの区分建物にした時
区分建物区分登記 区分建物を再区分したい時
共用部分たる旨の登記 区分建物または附属の建物を、区分所有者の規約により、集会所等の共用部分にしたい時


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資料調査、測量、境界確認、境界標埋設を行います

 ご依頼いただければ、現地を調査・測量し、資料図面等より、妥当と思われる境界点を復元致します。隣接土地所有者にも復元点のご説明をし、確認・承諾していただければ、将来の境界紛争を予防するためにも、境界確認書を作成いたします。又、境界標を要望に合わせ埋設し、必要に応じて、登記申請する事も可能となります。

 通常、以下の作業をいたします。
資料調査 登記記録(登記簿)、地図(公図)、図面(地積測量図、道路境界図面)等の調査
現地事前調査 現地において、境界標の有無の調査、測量基準点有無の調査、隣設土地所有者への測量趣旨のご説明等
多角測量 境界標測量のための基礎測量
境界点測量
面積測量
現況測量
境界標の測量、
境界標がない場合は、ブッロク塀等の工作物の測量
区画計算 測量データに基づき、仮図面を作成し、資料図面と点間距離、面積等の比較検討。境界標がなかった点については、資料図面より復元点を計算。
復元測量 現地にて、境界標が亡失していた点や境界標が資料図面と合致していない点を復元(隣地所有者に立ち会っていただくための仮杭を設置)。
隣接所有者との立会い 隣接土地所有者に現地で立ち会っていただき、境界点・復元点の確認をしていただきます。
境界標埋設 境界標が亡失していた点について隣接土地所有者の同意を得て埋設
境界確認書作成 隣接土地所有者と境界確認書を取り交わします。
登記申請 地積更正登記、合筆登記等必要がありましたら、申請いたします。

 ご自分の土地内に青地や水路等がある場合、払い下げが可能かどうかの、官公署と打ち合わせ後、可能であれば作業を進めます。隣接土地所有者が、ご依頼人の払い下げを承諾する旨の書面が必要になる場合もあります。払い下げが終わりましたら、土地表題登記の申請を致します。身近な土地家屋調査士に、ご相談ください。


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境界問題でお悩みでしたら、まずは土地家屋調査士にご相談ください。

 「ご自分の土地の境界がどこまでか」は、普段は気になりませんが、お隣りとトラブルになると、感情的になりやすいもの、そんな時は、土地家屋調査士にご相談ください。現地を調査・測量し、資料図面等より、妥当と思われる境界点を復元致します。隣接土地所有者にも復元点のご説明をし、確認・承諾していただければ、将来の境界紛争を予防するためにも、境界確認書を作成いたします。又、境界標を要望に合わせ埋設し、必要に応じて、登記申請する事も可能となります。

 お隣りとの境界についての紛争が生じ、どうすることも出来なくなった場合は、土地家屋調査士が境界問題を解決するための最良の機関を判断して、ご紹介することもできます。

 代表的な機関として、境界問題相談センター(ADR)と横浜地方法務局(筆界特定)の2つがあります。

 境界問題相談センター(ADR)は、筆界及び所有権界(※参照)も合わせて、調停・合意できれば紛争が解決する場合に、境界調停申込みをいたします。隣接土地所有者にも調停の場に出席していただき、弁護士、土地家屋調査士の専門家をまじえ、共に協議・合意を目的としています。

 横浜地方法務局(筆界特定)は、筆界のみ(※参照)を特定できれば紛争が解決する場合に、筆界特定申請いたします。申請後は、筆界のみを特定するため、筆界特定登記官は、既存資料や現地の調査を充分に精査して、また筆界調査委員の意見をふまえ、筆界を特定していきます。法務局が特定した結果に、不服ある場合は、後述する境界確定訴訟を提訴することも可能です。尚、筆界特定申請には、申請できる場合とできない場合が有りますので、事前に、よく土地家屋調査士と相談する必要があります。

 その他の紛争解決方法には、土地家屋調査士の専門外ではありますが、みなさんがご存じの境界確定訴訟があり、お隣に対して境界確定訴訟の訴えをおこし、裁判官に境界を確定してもらう方法があります。いくら境界紛争があるからと言っても、相隣関係から、なかなか訴えをおこしにくい側面もあるでしょう。


補足御説明(※参照)

筆界とは、登記簿ごとに定まっている土地の地番と地番との境界で、所有者であっても変更することのできないものです。

所有権界とは、土地所有権の及ぶ範囲で、所有者間の合意で決めることができるものです。

境界には、筆界と所有権界が含まれ、通常は筆界と所有権界は一致していますが、一致していない場合に、境界紛争が生じやすいものです。


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